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不動産会社の基礎知識

■土地とは


不動産に関係している事柄でも、特に密接に関わってくる土地のことを説明します。

まず土地とは、一般的には地表が陸地のうちで、
一定の範囲の地面と、その地中、空中を含めたものをいいます。
また、川や湖、沼などの陸地に隣接している水域も、土地に含むこともあります。
地中の土砂、岩石などは土地を構成している部分となります。


資産としての土地

不動産に分類される。
元々は陸地を人間の手によって区分して、個別の不動産として扱われます。
隣接している土地の境界線を決めることでたびたび争いが起こりますが、
これは昔から見られます。

経済学から考えると、土地は、資本、労働、経営(組織)とならんで、
付加価値を生み出す生産要素としてみられています。

土地は、固定されていて固まった状態という自然的な特性
(地形が固定されている、動かない、その状態が継続する、
増えることが無い、など)と、
用途の多様性や、併合、分割の可能性、社会的、経済的位置の
可変性などといった人文的特性を有しています。
さらに、人間の生活と活動するために欠かすことのできない
生活の基盤と位置づけられています。

近代の市場経済では、土地というのは市場での取引の対象となっています。
また、土地を売買・所有することで、税金が課せられることもあります。

土地については、財産権が保障されていますが、その一方で、
その公共性から、たくさんの国々で、公共の福祉を優先させるものとされていて、
使用収益において様々な規制が設けられています。

日本での土地についての基本的な考え方については、
土地基本法で定められています。

土地の価格のことを地価といます。
地価も、その他の財と同じように、需要と供給の関係や、
代替競争の関係にある他の財、そして不動産の価格などによって左右されます。

社会主義の体制のもとでは、土地を所有する権利は、
一元的に国家に帰属するとされています。

土地は地理的な位置の固定性を有していますが、当然のこととして、
地殻変動や水害などの地球の活動により地形が変化して、水没してしまうこともあります。

逆に、水域の部分に土砂をいれて、埋立地を作ることで土地を増やしていくことができます。
一方、メガフロートで造られた場所を「土地」と認めるかどうかは、まだ結論がでていません。


土地の利用

土地を利用する上で、その多くが土地の上に建物を造って、
その建物を使って何かしらの活動をおこなうものだと思います。(宅地など)
宅地には、下記の住宅地、商業地、工業地等がある(宅地参照)。

宅地
人間が定住する土地のことを「住宅地」といいます。
商業活動をおこなう土地のことを、「商業地」といいます。
工業生産活動をおこなう土地のことを、「工業地」といいます。

農地
農業を行う土地のことを、「農地」といいます。

林地
林業を行う土地のことを、「林地」、「山林」といいます。

その他
道路、鉄道、都市公園などといった、
建物以外の公共公益施設に使われる土地もあって、
公有地とされていることが多いです。

地下、空中
土地は地上(地面、地表)だけでなく、その地下(地中)や、空中も利用できます。
地下は、建物の地下室だったり、水道、都市ガス、電気、通信や、
下水道など供給処理施設に使われたり、
道路や鉄道(地下鉄)などの為のトンネルを造るのに用いられています。

一方で、空中についての活用方法はというと、
航空交通、電波など以外に、地球レベルで見ると、地表付近だけしか使用されていません。
高層建物は、日照等環境、航空交通、電波等への影響等の観点から、規制の対象とされる。


土地の数量

土地の数量のことを面積といって、単位は国際単位系では
平方メートルが使用されています(単位量あたりの正方形換算時:1m四方)。
日本での尺貫法による単位として坪(同約3.3平方メートル)などが用いられています。


地球外の土地

陸地は、岩石でつくられていて、地表が液体に覆われていない惑星や衛星に存在します。
そのため土地は、地球だけの考え方ではありません。
現在では、地球の土地のほかにも、月や火星の土地の「売買」もおこなわれています。


ログハウス

ログハウスに住みたいという方も結構いらっしゃいますよね。ログハウスは誰もが憧れるお家だと思います。
ログハウスは夏は涼しく冬は暖かいという私たちにとっても優しいお家です。

不動産会社の基礎知識

■「媒介・代理・貸し主」


物件を探す際に、広告などの資料に「媒介・代理・貸し主」の
どちらかが記載されていると思いますが、これは、不動産会社がその物件を
どのような契約で扱っているのかをわかるようにしたものです。

「媒介」、「代理」と書かれてある場合、その物件は貸主と借主とを仲介をするために、
貸主から預かっている状態の物件です。
このような物件には仲介手数料が設定されていて、
その会社に一定の収入が入る仕組みになっています。

「貸し主」、「自社物件」などという表示の場合、
その物件は自社が所有している物件だということです。
仲介者がいませんので、仲介手数料は発生しないということになります。


居住地域・商業地域の違い

都市計画法という法律があって、居住地域・商業地域など、
地域はそれぞれその用途ごとにわかれています。
工業地域など、住居を建てられない区域も存在しますが、
一般的に不動産会社で扱っている建物は、
居住地域などの住居用にわけられた地域にあるので、あまり気にする必要はないでしょう。
しかし、希望する地域が決まっていて、新たに土地から探すという場合には、
この都市計画法について多少勉強しておくといいと思います。

私たち一般の市民が生活する地域とは、居住地域といって、
住居やマンションなどがたくさん建ち並ぶ地域です。
一方、商業地域とは、主に大通りに面した地域に多くて、
商店をたくさん作るための地域になっています。
この地域にもマンションはあって、高層マンションなどもたくさん建ち並んでいます。

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2017/7/27 更新